秋田県後期高齢者医療広域連合

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令和4・5年度 後期高齢者医療保険料率の改定について

令和4年度・令和5年度後期高齢者医療保険料率の改定について

後期高齢者医療制度の保険料率は、2年間の財政運営期間における医療給付費等を見込んで定めることになっています。

このことから、令和4年度及び令和5年度においても、当該期間に見込まれる医療給付費等の見込額を算出し、保険料率を改定しました。

1 保険料の概要

後期高齢者の医療給付費の財源については、約5割を国庫負担金などの公費、約4割を現役世代からの支援金、残りの約1割を被保険者である後期高齢者の保険料とする負担割合となっています。

 

2 保険料率の算出方法

保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項により、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができるものとされており、

2年ごとに見直し(保険料率の改定)を行う必要があります。

保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する均等割額(応益分)と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額(応能分)になります。

〇令和4・5年度の保険料率算定にあたってのポイント

・医療給付費は、一人当たり医療費が増加傾向にある。

・被保険者数は、いわゆる「団塊の世代」にあたる方が新たに被保険者となるため、被保険者数は増加する見込みである。

・保険料の算定においては、国から窓口の2割負担(令和4年10月1日施行)及び診療報酬改定の影響を加味した算定を行った。

 

(1)支出の見込み額について

令和4・5年度の支出の見込み額を下記のとおり試算しました。

(2)収入の見込み額について

令和4・5年度の収入の見込み額を下記のとおり試算しました。

(3)保険料収納必要額について(令和4・5年度の2年間)

前述の算定により、保険料の必要額は約289億円となります。

 

3 保険料率の試算結果について

次期新保険料率については、本県後期高齢者の所得水準等を考慮し、可能な限り保険料の増加抑制に努めることが必要であり、剰余金(※)を収入に計上することにより、

被保険者の負担を軽減することができます。

 

※剰余金(財政調整基金)

一会計年度において収入が支出を上回ったことにより生じた金額を、基金に積み立てたもの。

令和4年度の被保険者数見込みは192,416人、令和5年度においては196,408人と見込んでおり、保険料収納必要額を約264億円として試算した結果が下記のとおりです。

※実際の保険料額は、所得確定後の7月に決定されます。また、世帯状況に応じて均等割額の軽減等があります。

 

→詳しくは「保険料率新旧比較表」(PDF)をご覧ください。

 

均等割額と所得割率が改定されることとなりましたが、加入者の皆様の医療と健康を支え、安心して医療のサービスを受けることができるよう、

ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

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